富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
妊娠期から、出産・子育てまで一貫して、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させるとともに、併せて経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業。 「とみさと元気なまち宣言」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組として、各世代が自ら積極的に健康づくりに取り組めるよう、運動・栄養・地域を核とした事業を展開する健康なからだづくりのための総合推進事業。
妊娠期から、出産・子育てまで一貫して、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させるとともに、併せて経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業。 「とみさと元気なまち宣言」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組として、各世代が自ら積極的に健康づくりに取り組めるよう、運動・栄養・地域を核とした事業を展開する健康なからだづくりのための総合推進事業。
さらに、子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に実施し、切れ目のない支援を提供しておりますが、伴走型相談支援と併せて経済的支援を行うことにより、妊娠期から子育て期を安心して過ごしていただけるよう支援の充実に努めてまいります。
衛生費は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型の相談支援を行うとともに、一体として実施する経済的支援として、出産・子育て応援給付金を支給するため、子育て世代包括支援センター等事業などに、2,772万3,000円の追加を予定いたしました。
なお、業務内容につきましては、妊娠期から子育て期について重点を置き、各種相談に応じ、必要な情報の提供、助言、保健指導などを実施しております。
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
四街道市では、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行うことを目的として、マタニティ・ベビー相談室を設置していますが、具体的な活動状況と抱えている課題についてお伺いいたします。 ②、ゼロから２歳児の保育園の利用状況について。ゼロから２歳児の保育園の入所待ち児童数が課題のように思いますが、市としてはどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ③は、取り下げます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の健康増進人事管理事業66万5,000円は、妊娠期から出産、子育てまでの相談に応じる伴走型相談支援の実施に当たり、必要な会計年度任用職員に要する経費を追加するものです。
次に、出産・子育て応援交付金事業についてでございますが、国の令和４年度第２次補正予算において創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業となります。 現時点において、国から示された制度の概要により予定されている事業内容としてお答えさせていただきます。
しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間への切れ目ない支援に努めていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
市では、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない細やかな支援を行うため、子育て世代包括支援センター「はぴねす」や、子育て支援拠点施設である「子育て支援センター」及び子ども家庭総合支援拠点の設置や、園児受入れの月齢引き下げを行い、こども園の充実を図るなど、様々な子育て支援に取り組んできております。 しかし、人口減少や少子化、核家族化、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、日々、変化をしております。
133 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 現在、山武市子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を目指し、妊娠届出時の保健師による全数面接、妊娠８か月での電話相談、出生届出時の面接、乳児全戸訪問、２か月児相談など、主に生後３か月までの相談支援を実施しています。
現在市におきましては、妊娠８か月目を含めまして、妊娠期全般における取組としまして、プレママクラスや子育て世代包括支援センターにおいて、子育てコンシェルジュや保健師、助産師等による相談を実施しております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 妊娠届時にアンケートは行っているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
一、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、安心して妊娠期を過ごし、育児に取り組むためのサポート支援促進を図ること。 一、障害者及び障害児が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、事業者との連携を図り、就労支援のほか、障害福祉サービスの充実に努めること。
なお、母子手帳を交付する際には、実際に子育て世代包括支援センターのなないろへ御案内をいたしまして、母子手帳の交付を行い、利活用の説明を行うなど包括支援センターがより身近なものになり、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のないサポートが行えるよう取り組んでおるところでございます。今後につきましても子育て世代包括支援センターなないろの周知に努め、利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
市では、疾病の早期発見も含めた、お子さんの健やかな成長のため、妊娠期から様々な機会を捉え、母子健康手帳の活用を周知しています。さらに３から６か月、９から１１か月には、小児科医による健診を実施、１歳６か月児健診では、小児科医診察に加え、異常を早期発見するため、目が内や外にずれていないか、物に極端に近づいて見ることがないかなど、視力や見え方について確認し、相談に応じています。
また、近隣市が実施している産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期から乳幼児期のご家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。妊産婦の身体的、精神的負担の解消に効果的な支援であると考えられることから、導入について検討してまいります。
現在の子育て支援事業につきましては、安心して子育てができ、子供たちの笑顔があふれ、子育てが喜びとして感じられるまちづくりを目指し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援に取り組んでいます。
次に、第４款衛生費の妊婦歯科検診費に関して、新型コロナウイルス対策費による一時的な支援かと聞いたところ、妊娠中は口の中のトラブルが起きやすく、虫歯や歯周病が早産のリスクにもなるので、妊娠期における歯科検診を実施しようとするもの、まずは今年度限りとして事業を実施する考えだが、令和３年８月に県が妊婦の歯科検診の状況を調査した結果、県内54市町村のうち30市町では実施しており、増えている状況。
令和３年度における被虐待児の年齢構成は、ゼロ歳から12歳が249件で全体の81％となっていることから、妊娠期から子育て期にわたり、総合的に支援を行う子育て世代包括支援センターと連携しながら、子育ての不安や悩みに寄り添った相談や支援を行っているほか、幼稚園や保育所、学校現場などとも連携を密にして、子供の安全を第一に支援を行っております。
子育て支援の分野では、妊娠期から子育て期にわたり、助産師等の専門職によるワンストップ相談窓口の整備など、きめ細やかな支援に努めるため、子育て世代包括支援センターつみきを開設いたしました。